• 齋藤弘道

自筆証書遺言の保管制度に関する話の4回目です。


前回は、保管制度のポイント(1)についてお話しました。

今回はポイント(2)について考えてみます。


(2)法的要件が満たされていることを法務局に確認してもらえる(内容の有効性は別)。


これまで私は数多くのの自筆証書遺言を見る機会がありました。それは、「この遺言書は有効なのか」「この遺言書で相続手続きができるのか」というご相談があるからです。しかし、残念ながらそのままでは使えないものが多いように感じます。それはなぜでしょうか。


遺言者の意思を解釈することで使えることもあり、全く無効とは言えないのですが、次のような不備が多いように思います。

・誤字脱字(相続人や受遺者の氏名、不動産の所在地など)

・訂正の要件不備(訂正印を押しただけではダメ)

・語句が不明確(「〇〇さんに託します」など)

・遺言内容が意味不明、論理的に矛盾がある


もちろん、遺言書の書き方などの本を読まれた上でキチンと書く方もいるのですが、少数派のように感じます。何らかのキッカケがあり、突然思い立って、ご自身の思いをそのまま書かれる方が多い印象です。恐らく誰にも相談しないで書かれるのでしょう。


こうした遺言書がどれだけ法務局に持ち込まれるかは分かりませんが、ご近所の知り合いが法務局へ遺言書を預けたと聞けば、自分もやってみようと思う方も一定程度はいるのではないでしょうか。


遺言書(封緘しない)と本人確認書類を法務局へ持参すると、形式的要件(財産目録以外は全文自筆・日付・署名・捺印)がチェックされます(その予定です)。訂正の要件までチェックされるかは分かりません。


法務局は遺言内容には関わりませんが、最低限の法的要件は確認されますので、亡くなった後に遺言が無効で全く使えないという事態はある程度防げるのではないでしょうか。


つまり、誰のチェックも受けていない遺言が一定割合減ることが期待できる、ということです。


多少の誤字脱字や訂正不備があっても、遺言者が言わんとしている意味がわかれば、実務的には相続人全員で合意書(遺言書に書いてある意味を確認するもの)を作成して、相続手続きができる場合があります。


相続人の仲が悪いと、中途半端な遺言は混乱の原因となる場合もあるのですが、「ご自身の財産について何らかの思いのある方は、その思いを書き残しておいてほしい」と、私は願うのです。


それは、(遺贈寄付でなくても)生きた証であり、人生が未来に続くように思えるからです。


ポイント(3)については次回にお話します。



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  • 齋藤弘道

自筆証書遺言の保管制度が今年にトピックになる、という話の3回目です。


前回は、保管制度について整理してみました。

もう一度ポイントをまとめると次のようになります。

(1)安い費用で手軽に遺言書を保管することができる。

(2)法的要件が満たされていることを法務局に確認してもらえる(内容の有効性は別)。

(3)相続人の誰かが遺言書を閲覧すると、遺言者や受遺者など関係者全員に通知される。


これらが「画期的」だと感じた理由をお話します。


前々回、「費用と手間ひまのかかる公正証書遺言が年間11万件。費用もかからず自分で自由に書ける自筆証書遺言の検認件数が1万7千件。どう考えてもバランスがおかしい。検認件数が少なすぎる。」とお話しました。恐らく、大半の自筆証書遺言は「発見されない」か「誰かに破棄されてしまっている」考えるのが自然です。


自筆証書遺言の最大の弱点がここにあります。法的に正しく、形式的要件を満たしていて、内容も有効な遺言をせっかく書いても、発見されて実際に使われなければ何の意味もないのです。


では、今回の保管制度でどうなるのでしょうか。上記のポイントに沿って考えてみます。


まず、ポイント(1)です。

自筆証書遺言は手軽に書けるのが利点ですが、どこに保管・管理するのでしょうか。一般的には、自宅のどこかに保管される方が多いと思います。本棚、仏壇や机の引き出し、金庫などでしょうか。生命保険証書と一緒にされている方もいると思います。ご家族に保管場所を知らせておくことも大事です。


銀行の貸金庫に保管される方もいますが、費用もかかりますし、亡くなった後の貸金庫の開扉は相続人全員の立ち合いが必要であることが多く、取り出すのがなかなか大変です。


それが、今回の保管制度で法務局に手軽に保管することでできるようになります。亡くなった後にご遺族が遺言書を家中探し回る(実際よくある話です)必要がありません。この制度が普及して誰もが知るところになれば、ご遺族は遺言書が(公正証書遺言は)公証役場または(自筆証書遺言は)法務局にあることを知っていますので、最寄りの公証役場と法務局で、遺言書の有無を確認すれば良いのです。


つまり、これまで発見されなかった遺言書が発見される可能性が格段に上がります。恐らく公正証書遺言よりも多く作成されている自筆証書遺言が、世の中に出てくるのです。


これは「自分の財産の行き先は自分で決める」という意思が顕在化することでもあります。とても素晴らしいことですが、相続人にとってはちょっと怖いことでもあります。


ポイント(2)と(3)については、次回へ続きます。



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  • 齋藤弘道

自筆証書遺言の保管制度が今年にトピックになる、という話の続きです。


この制度がもたらすインパクトのお話をする前に、制度そのものについて一度整理してみましょう。

いくつかのポイントに分けられそうです。


1.法務局で遺言書原本と画像データが保管される

厳密に言えば、法務局のうち法務大臣の指定する法務局(遺言書保管所)で保管されるようですが、ここでは単に法務局として説明します。

自筆証書遺言を預けることができる法務局は次の3つです。(1)遺言者の住所地を管轄する法務局 (2)遺言者の本籍地を管轄する法務局 (3)遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局。

保管の申請がされた遺言書は、遺言書保管官が遺言書の原本を保管し、その画像情報等の遺言書に係る情報を管理します。


2.本人が持ち込まなければならない

遺言者本人が必ず法務局に出向いて自筆証書遺言の保管を申請する必要があります。代理人による申請は認められません。保管されている遺言書の閲覧や保管の撤回も本人が法務局に出頭する必要があります。

また、法務局に保管している遺言の書き替えや撤回をする場合も、本人が法務局に出向いて手続きする必要があります。もちろん、後で作成した遺言が有効になりますので、自宅で保管していても効力に変わりはありませんが、自宅保管の遺言は検索対象ではなく、争いのもとになる可能性がありますので、法務局で手続きした方が無難です。

さらに、本人が持ち込むということは、法務局で本人確認がなされることになります。一方、公正証書遺言のように、公証人が遺言内容について遺言者の口述を筆記するのではないため、遺言者の意思確認までは期待できないようです。逆に、自筆証書遺言の形式的要件は確認されます(封緘せずに提出します)。


3.遺言者の死後に遺言書を閲覧できる

遺言者が生前の間は、遺言者本人しか確認の申請ができませんが、遺言者が死亡した後は、法定相続人や受遺者等は遺言書の閲覧と画像データの確認ができます。遺言書の閲覧や画像データの確認の申請がされると、法務局からすべての相続人・受遺者・遺言執行者に対して、遺言書を保管していることが通知されます。また、誰でも自分が相続人となっている遺言書の有無を確認できます。画像データの確認と遺言書の有無の確認は保管した法務局だけでなく、全国の法務局で申請できます。


4.検認が不要

自筆証書遺言の保管者や発見者は原則として家庭裁判所へ検認の申請が義務付けられていますが、法務局に保管されている自筆証書遺言は検認の必要がありません。もともと検認の制度は、公正証書遺言以外の遺言書が偽造や変造されることを防止する手続きなのですが、法務局に保管されていればその恐れはないからです。


5.費用

現時点では不明ですが、数千円程度ではないか、という噂があります。


ここでポイントをまとめると次のようになります。

(1)安い費用で手軽に遺言書を保管することができる。

(2)法的要件が満たされていることを法務局に確認してもらえる(内容の有効性は別)。

(3)相続人の誰かが遺言書を閲覧すると、遺言者や受遺者など関係者全員に通知される。



実はこれ、とっても画期的なことなのです。

続きは次回へ。



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