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まだ「遺贈寄附」という言葉もなかった2010年頃、私は信託銀行の本部で営業部店から遺言信託の相談を受ける仕事をしていました。日々何十件とある相談の中に、かなり高い割合で「遺言で寄附をしたい」という内容が含まれていることに気付きました。具体的には「どこに寄附したら良いのか」「法的リスクなないのか」「税金で注意すべき点はあるのか」などでしたが、当時の私は非営利業界のことは全く知らず、銀行内でも解決できる部署はありませんでした。こうして悩んでいたところ、2014年の内閣府シンポジウムで日本ファンドレイジング協会の鵜尾代表に出会い、弁護士・税理士・NPO関係者と勉強会を立ち上げました。「遺贈寄附」という言葉もこの頃に名付けました。これが後に全国レガシーギフト協会に発展していきます。

信託銀行職員と協会理事の二足のわらじが続いていましたが、手軽にできる「遺言代用信託による寄附」を発案して銀行内で商品化を目指しましたが実現できず、オリックス銀行とご縁をいただき、共同開発に至りました。その過程で、商品化に必要なスキームを構築するため、銀行を辞めて起業したのが、当社を設立した経緯です。

遺贈寄附には２つの側面があると思います。１つは「寄附者の自己実現」、もう１つは「日本社会に必要な基盤」です。前者には「社会に恩送りしたい」「生きた証を遺したい」「子どもたちに明るい未来を残したい」などの想いを形にする役割が遺贈寄附にあります。後者には「人口減少による経済衰退を少しでも防ぐ」「税収不足の行政に代わる支援の財源となる」「老老相続で高齢者に固定化された資金を活きたお金に変える」などの機能も遺贈寄附にあります。当社はこれらを実現するため、遺贈寄附の普及・発展を使命として進んでまいります。