自筆証書遺言の保管制度が今年にトピックになる、という話の7回目です。


前回は「自筆証書遺言は年間13万件くらい作成されていて、そのうちの約4分の1が数年内に法務局に保管され、いずれ半数は保管される」と大胆に予測してみました。


さらに、法務局から全ての相続人・受遺者・遺言執行者に通知される制度により、遺言書を勝手に無視することができなくなり、遺言書が実際に使われる可能性が飛躍的に高まる、と考えています。


それでは、この状況が次に何を生み、我々はどう備えるべきかを考えてみます。


ある日、法務局から自分宛てに「故〇〇様の自筆証書遺言を保管している」と手紙が来ます(どのような形式か分かりませんが)。自分は故〇〇様の相続人です。自分以外の相続人の誰かが、法務局に遺言書情報証明書(自筆証書遺言の写しのようなもの)の交付請求をしたのでしょう。どのような遺言内容なのか気になりますよね。自分も法務局へ交付請求をして遺言内容を確認すると思います。


遺言書の内容を確認すると、相続財産の配分が書いてあります。どの財産が自分へ配分されるのか、他の相続人へは何が配分されるのか。多かったり少なかったりします。相続人以外の人や団体へ遺贈する内容があるかも知れません。


以前は、自筆証書遺言は原本しか存在しませんでしたので、遺言内容を見ても「自分しか知らない」という状況がありました。しかし、これからは「相続人・受遺者が全員知っている」状況です。これを前提とした行動になりますので、当然遺言を無視した遺産分割協議書はできません(関係者全員の合意があれば別ですが)。原則として遺言者の意思が反映された財産分与が行われることを意味します。


相続人の中には、自分に都合の悪い遺言を書かれると困ると思う人もいるでしょう。しかし、そもそも相続財産は故人(被相続人)のものです。どう配分しようと自由です(遺留分の問題はありますが)。


逆に言えば、財産を遺される方は、遺言で自分の意思を示さなければ、遺産分割は相続人の話し合いで決まります。永年に亘って同居した家族、療養看護など特にお世話になった方などに、感謝の気持ちとして財産を多く配分したいと考えるならば、遺言を書くべきです(もちろん信託や保険など他の方法もありますが)。さらに、法務局に保管すれば、自分の思いが実現される可能性が高まります。


遺贈を受ける可能性のある非営利団体はどうでしょうか。

相続人の場合と同じように、ある日突然、法務局から団体宛てに通知が来ます。すると、法務局へ遺言書情報証明書の交付請求を申請して、遺言内容を確認すると思います。自団体に何かを遺贈すると書いてあります。


とても有難いことです。でも、次のアクションはどうすれば良いのでしょうか。誰に何を確認し、リスクを把握すれば良いのでしょうか。


次回に続きます。



自筆証書遺言の保管制度が今年にトピックになる、という話の6回目です。

今回は、法務局による自筆証書遺言の保管制度がどのくらい利用させるのか?という予想の話です。


公正証書遺言の作成件数は公証人連合会から毎年発表されていますが、自筆証書遺言の作成件数は統計の取りようがないため分かりません。感覚的には、手数料もかからないので「公正証書遺言よりは多いだろう」と思います。


しかし、全く手掛かりが無いわけではなく、法務省が平成29年度に調査した資料があります。

「我が国における自筆証書による遺言に係る遺言書の作成・保管等に関するニーズ調査・分析業務 報告書」http://www.moj.go.jp/content/001266966.pdf


この資料に基づいて考えてみたいと思います。


まず、アンケート調査の母集団と属性の傾向です。55歳以上の方、7,659人から回答を得ています。特に70歳以上では未婚は少ないのですが、死別・離別は多いですね。50代で未婚が17%ですが、50歳時未婚率(以前の生涯未婚率)の状況(2015年国勢調査で男性23.4%、女性14.1%)から、この割合は急速に増えて行くと思われます。

次に「子供の有無」です。国勢調査でもこのようなデータは無いので貴重です。子供のいない方は70代以上で10~12%%です。未婚が3%強ですから、子供のいない夫婦が7~9%ということでしょうか。50代では子供のいない方が30%を超えています。

さて、アンケートの母集団と属性が分かったところで、いよいよ自筆証書遺言の作成件数と保管制度の利用予想について考えてみます。

自筆証書遺言と公正証書遺言の作成経験をヒアリングしたグラフです。各年代別の作成割合から作成人数を計算して合計すると、自筆証書遺言の作成者は287人(3.75%)、公正証書遺言の作成者は238人(3.11%)です。単純な比較はできませんが、2018年の公正証書遺言の作成件数は110,471件です(日本公証人連合会発表)ので、上記の割合を当てはめると(3.75%÷3.11%=1.2058)自筆証書遺言の作成件数は133,205件になります。これも単純比較できませんが(作成時点と死亡時点は異なる)、同年の検認件数は17,487件ですので、作成された自筆証書遺言のうち検認された割合を(強引に)出せば17,487÷133,205=13.1%に過ぎないという数字が出てきます(あくまでも推計です)。



次に、まだ遺言書を作成されていない方に対する、自筆証書遺言と公正証書遺言の作成意向のアンケートです。70代以上で40%近い方が遺言作成のご意向を持たれています。このうち「作成したい」と強い意向を示されている方だけでも11%前後いますので、既に作成済みの方を合わせて70代以上では19.3%の方が遺言書を作成されることになります。比較的堅く見積もってこの数字です。これも単純比較できませんが、2018年の死亡者数は1,362,470人ですので、このうち19.3%の方が遺言を書いていると仮定すれば262,957件の遺言書があることになります。上記の推計(自筆証書遺言133,205件)+公正証書遺言110,471件=243,676件に近い数字です。また、高齢者ほど公正証書遺言に比べて自筆証書遺言の作成意向が強いことも特徴です。

また、アンケートでは自筆証書遺言の作成済・作成予定の方に、保管制度の利用意向を聞いています。半数近い方が利用したいと考えています。

さらに、保管制度の利用時期も聞いています。「すぐ」と「数年内」を合わせて約半数を占めています。

以上から大胆に予測すると、「自筆証書遺言は年間13万件くらい作成されていて、そのうちの約4分の1が数年内に法務局に保管され、いずれ半数は保管される」となります。


前回にもお話しましたとおり、この保管制度では誰かが自筆証書遺言の確認申請をするとすべての相続人・受遺者・遺言執行者に通知されますので、実際に遺言書が使われる可能性が飛躍的に高まります。公正証書遺言もすべてが使われている訳ではありませんので、この保管制度により使われる遺言書が2倍に増えると考えても良いように思います。


では、この事態にどのように備えるべきなのかは、次回に続きます。



自筆証書遺言の保管制度が今年にトピックになる、という話の5回目です。


前回は、保管制度のポイント(2)についてお話しました。

今回はポイント(3)について考えてみます。


(3)相続人の誰かが遺言書を閲覧すると、遺言者や受遺者など関係者全員に通知される。


法務局が保管した自筆証書遺言の閲覧等に関する制度は以下のとおりです。

・遺言者が生前の間は、遺言者本人しか確認の申請ができない。

・遺言者が死亡した後は、法定相続人や受遺者等は遺言書の閲覧と画像データの確認ができる。

・遺言書の閲覧や画像データの確認の申請がされると、法務局からすべての相続人・受遺者・遺言執行者に対して、遺言書を保管していることが通知される。

・誰でも自分が相続人となっている遺言書の有無を確認できる。

・画像データの確認と遺言書の有無の確認は保管した法務局だけでなく、全国の法務局で申請できる。


上記5点のうち、3つ目以外は公正証書遺言もぼぼ同じ制度です。しかし、3つ目の「確認申請されると、法務局は全ての相続人等に通知する」という機能は、公正証書遺言にも無い画期的な制度です。


通常、遺言書の通知は遺言執行者の役割です。(改正民法第1007条2項「遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。」)もっとも、法務局は保管している旨の通知、遺言執行者は遺言内容の通知、なので違いはありますが。


それにしても、その通知を法務局がやってくれるとは、にわかには信じがたいことです。なぜなら、相続人・受遺者・遺言執行者に通知するというとは、誰が相続人等なのかを調べて、所在を確認して、通知する、ということです。被相続人や相続人全員の戸籍謄本や戸籍の除票を全部調べて、相続人を確認するのは結構大変な作業です。


それとも、予め遺言者が法務局に届け出た推定相続人・受遺者・遺言執行者だけに通知することになるのでしょうか。このあたりは実際に運用が始まってみないと分かりません。ただ、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の第9条第3項第5項に「通知するものとする」と記載してありますので、それ相応の運用がなされるように思います。


この通知はどのような意味や効果があるのでしょうか。

これまでは、自筆証書遺言に限らず公正証書遺言でも、相続人の誰かが遺言書の存在を知り、その内容を見た時に、自分に不利な内容の遺言は隠してしまうことが(犯罪ですが)実際は可能です。公正証書遺言は他の相続人も検索可能ですが、その手続きを取らなければ遺言書は出て来ません。


それが、今回の保管制度では、すべての相続人・受遺者・遺言執行者に通知されます。法務局から通知されれば、ふつう画像データの確認を申請するでしょう。遺言の内容が判明します。受遺者は相続財産を受け取る権利がありますし、遺言執行者は就職の判断に迫られます。


つまり、法務局に保管された自筆証書遺言は後から無かったことにはできないのです(誰も遺言書の閲覧等の申請をしなければ別ですが)。


受遺者は遺贈の放棄をしない限り、遺贈を受けることができます。遺言者の死亡の事実を把握することができれば、受遺者も法務局に閲覧等の申請ができます。


このことは、遺贈寄付におけても大変重要な意味を持ちます。遺言者と積極的に生前から関わって行くことが、遺贈寄付を受けられる可能性を飛躍的に高めることになります。


こう言ってしまうと、何やら遺言者の死を待っているように聞こえますが、実際には受遺団体が遺言者(寄付者)とコミュニケーションを取り、様々な活動にご参加いただくことは、遺言者の人生を豊かにし、時には生きがいにもなるのだと思います。


では、この自筆証書遺言の保管制度は実際にどの程度利用されるのでしょうか。

その予想については、次回にお話します。